日本法人・支店の責任者、従業員等のビザについて | 外国会社の日本法人・支店 設立、運営サポート

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日本法人・支店の責任者、従業員等のビザについて

外国人がビジネスの関係で日本に長期的に滞在するためには、基本的には就労ビザ(在留資格)を取得する必要があります。特に経営者として滞在する場合は、投資経営ビザを取得する必要があります。

そのため、日本進出にあたっては誰が日本に行くのかを決めると同時にどのようなビザを取得しなければならないのか、日本滞在予定の方がビザを取得できるのか等についても検討する必要があります。

各場合における在留資格については、およそ次の通りです。

日本進出にあたって責任者や従業員の方が日本に長期滞在するために取得するビザ

1.日本拠点の代表者、責任者の方が取得するビザの例

  • 投資経営ビザ(例、日本法人の経営者)
  • 企業内転勤ビザ(例、駐在員事務所、支店の責任者)

2.従業員の方が取得するビザの例

  • 人文知識・国際業務(例、日本で雇用する従業員)
  • 技術(例、日本で雇用する従業員)
  • 企業内転勤(例、海外から招へいする従業員)

※家族の方も一緒に日本に行く場合は、家族の方のビザの取得も必要になります。(家族滞在ビザ)

※外国本社の経営者などが投資経営ビザを取得し日本に滞在する際に、今まで家事使用人・メイドとして雇用していた人を日本に招へいする場合は、特定活動ビザを取得します。

※具体的にどのビザを取得するかについてはその場面に応じて変わってきますが、一般的には上記に書かれているビザのどれかを取得し、日本に長期滞在することになります。

※事前の準備・調査・事務所探し・契約等のために、短期間日本に行く場合は、査証免除国であれば入国時に許可される 「短期滞在」ビザで一定の期間活動が可能になります。査証免除国以外の国の方の場合は、短期滞在ビザを事前に取得し、日本に入国することになります。

拠点設置から就労ビザの取得までサポート致します。

外国会社の日本法人・支店 設立、運営サポートでは、外国法人が拠点を立ち上げビジネスをスタートするにあたって必要な法的手続き(法人・支店設立手続き、就労ビザ、経営者ビザ取得等)及びビジネススタート後の会社法・会計・社会保険に関する手続き等をそれぞれの分野の専門家と連携し、ワンストップでサポート致します。

それぞれの会社にあわせたサービスをご提供致します。お気軽にご相談ください。

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