日本の拠点（法人、支店等）設立後に行う各種届出・手続き（税務・社会保険 等）|　外国会社の日本法人・支店 設立、運営サポート

　外国会社の日本支社、支店、駐在員事務所も、日本の会社と同様、以下のような手続き、届出等がありますので必要に応じて手続きを行うことになります。また、届出だけでなく日本の税務・会計・社会保険のルールに従い、継続して税務・社会保険等の手続きを行っていく必要があります。

設立直後の手続き

設立直後の主な手続きとしては、銀行口座の開設と、税務・社会保険関係の届出などがあります。

１. 銀行口座の開設

必要なもの　：　法人の印鑑証明書、登記簿謄本、銀行印（代表者印でも可）

上記を持って、金融機関に行くと日本拠点の口座を作ることができます。

※駐在員事務所の場合は、登記を行いませんので駐在員事務所の銀行口座の開設はできません。代わりに駐在員事務所の代表者の銀行口座を開設することになります。

※上記の必要なものは一般例です。実際に口座開設する際には、口座を開設する銀行に直接ご確認ください。

２. 税務署、社会保険関係の届出

設立直後に行う、税務署、都道府県税事務所、社会保険関連の届出について下記の表にまとめました。

（全てが必ずしも必要なわけではありません。拠点の形態、それぞれの状況に応じて、必要な手続きを行います。）

税務・会計・社会保険の手続きについて

外国法人の会計・税務・社会保険については、一般的な日本の会社と異なる場合もありますので、外資系企業の会計・税務・社会保険に精通した専門家に業務をアウトソーシングすることをお勧めいたします。

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