外国法人の会社法関係手続き（定款変更、役員変更、本店移転、増資等）|　外国会社の日本法人・支店 設立、運営サポート

　日本法人、日本支店が営業活動を継続していくにあたっては、事務所を移転する、役員を変更する、目的を追加する、増資するなど、様々な事柄が発生します。そして、このように変更が生じた時には一般的な日本の会社と同様、その都度、定款変更及び法務局での変更手続が発生しますので、手続きを行います。

特に、外国会社の場合は海外に住所を持つ役員のサインが必要な場合などがあり、その場合は、議事録等の書類を本国に送りサインをしてもらい送り返してもらう手続きが必要になるなど、通常の日本の会社と比べて手続きに手間と時間がかかる場合が多いので、手続きが発生した時はきちんと準備して対応する必要があります。

手続きが必要な例

手続きが必要な例

→役員変更

役員（取締役・監査役など）の追加や入れ替え等があった場合は、その都度役員変更の手続きが必要です。また、株式会社の場合は、役員の任期がありますので任期が到来するごとに、役員変更の登記が必要になります。

※役員の変更を手続きですが、特に海外在住の役員の入れ替えがある場合は速やかに行う必要があります。例えば手続きを取らない間に役員が会社を辞めてしまい、必要書類への署名等がもらえなくなるなどといった問題が出てくる可能性があるからです。

日本法人、支店の住所を移転する場合

→会社の住所移転

会社の住所（本店）別の場所に移した場合、本店移転の手続きが必要です。外国法人の日本子会社・支店の場合は、最初はレンタルオフィス、バーチャルオフィスなどにオフィスを構え登記を行い、軌道に乗った段階で住所を移転するといったケースも多いので、そういった場合は本店の住所移転の手続きを行うことになります。

日本法人の事業目的を追加する場合

→目的変更

事業目的を変更する、事業拡大のために目的を追加する、許認可取得のために目的を追加するといったような場合、あるいは必要がない目的を削除したいといったような場合は、目的変更の手続きが必要です。

※許認可取得の場合は、目的の記載方法が決まっている場合がありますので注意が必要です。

増資する場合

→増資の手続き

資本金を増やす場合、その都度　増資の登記が必要です。

外国法人の会社法関係手続きのサポートを致します。

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